ミャンマーで起きた大地震で日本人の死亡が初めて確認されました。 ▽TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ …

アメリカのトランプ政権が、相互関税の税率などを示したことで世界中に激震が走っていますが、中国には今回の発表により大きな打撃を受けている「村」があります。 ■中国「SHEIN村」景気落ち込む 記者 「こちらのエリアでは、洋服の工場がいくつも並んでいます。ミシンなど作業の音がひっきりなしに聞こえてきます」 狭い路地の両側に並ぶ小さな縫製工場。作りかけの洋服が山積みになっています。 中国南部の広東省広州市にあるこのエリアは、1000軒を超える縫製工場がたち並び、世界中で販売を行う中国発のアパレル通販サイト「SHEIN」の商品を製造している企業が多いことから「SHEIN村」と呼ばれています。 去年までは活気にあふれていたというこの村の景気は今、急速に落ち込んでいます。 縫製工場の従業員 「（受注が）60％から70％くらい減りました。今は多くの工場で仕事がないです」 その原因はアメリカのトランプ政権にあります。 アメリカ　トランプ大統領 「（中国に対し）我々は34％の相互関税を課すつもりだ。彼らが我々に（関税を）課しているので、我々も彼らに課す」 トランプ政権は先月、中国からの輸入品に対する追加関税を20％に引き上げるとしていましたが、今回、中国に対し、34％の「相互関税」を課すと発表。 さらに、中国から輸入される800ドル、およそ12万円以下の小包に対する関税免除措置を来月2日から廃止するとしました。 こうした動きのなか、関税免除を利用して、中国から早く安く輸出するビジネスモデルで急成長を遂げてきた「SHEIN」などの通販サイトは最近、関税を回避するため、生産拠点を中国以外の国に移しつつあります。…

石破総理周辺は「減税」は是が非でも避けたい考えのようです。 総理周辺 「『減税』はしちゃダメだ。まだ『給付』であれば、効果あるかは別にしてワンショットだから補正予算を組んで、それなりに景気が良ければ税収で何とかなるかもしれない。でも『減税』は、下げるのにはエネルギーいらないけど、上げる時にはまた何百倍のエネルギーがかかる」

　新年度3日目ですが、すでに新入社員からの退職依頼が相次いでいます。なぜ入社直後に辞める決断をしたのか、追いました。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

【速報】“コメ価格”14週連続値上がり 和歌山県知事 公舎で倒れ意識不明 「百日せき」大人も油断禁物 薬効かない「耐性菌」死者 …