13日、石破茂総理大臣は夏の参議院選挙に向けた自民党の公約に、1人2万円の現金給付を盛り込むよう指示しました。石破総理は「決してばらまきではない」と説明しています。
■“1人2万円”現金給付公約へ
13日夜、取材に応じた石破総理。硬い表情は記者団を見つけると一変。時折、口角をあげながら明らかにしたのは…。
石破総理
「すべての国民の皆様に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算するということにしたいと思います」
物価高対策として現金給付を参院選の公約に盛り込むことを正式に表明しました。
立憲民主党 野田佳彦代表（11日）
「それ（減税）に代わる提案があるならお聞かせいただきたい。秋の補正予算で給付金のばらまきをするやり方では」
石破総理（11日）
「政府として今ご指摘になりました給付金について、現在検討しているという事実はございません」
石破総理（12日）
「政府として新たな給付金を検討しているという事実はない」
これまで連日、現金給付への明言を避けていた石破総理。14年前は、民主党政権の「子ども手当」法案を“ばらまき”だと強く批判していました。
当時 自民党政調会長 石破氏
「これをばらまきと言わずに何と言うの。政府に集まったお金をバラバラバラバラまいても、GDPは1円も上がらない。ばらまきはやめましょう。そういうものを削って借金を少しでも減らしましょう」
参議院選挙で掲げる現金給付はばらまきではないのか、13日、石破総理はこう述べました。
「決してばらまきではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、来たるべき参議院の公約に盛り込むよう、検討するように指示をしたところ。粗々の試算では大体3兆円台半ば。決して財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせることがあってはならない。税収動向を見極め、適切に財源を確保して赤字国債に依存しないように」
■専門家、公明党の影響指摘
自民党が急きょ現金給付にかじを切る理由について、政治ジャーナリストの田崎史郎氏はこう話します。
「選挙を最前線で戦う身にとっては、何か選挙を戦う武器が欲しい。選挙で勝たせてもらえばこれを実行しますよというものを、公明党も参院自民党も欲しがっていて、その要求に応えざるを得なくなったということだと思います」
さらに、消費税減税と給付金の給付を求めていた公明党の影響があったのではと指摘します。
「消費税減税については公約には盛り込まなかった。その部分で公明党は譲って、給付金は入れたいということを、石破総理としてものまざるを得ない。石破総理の考え方で、低所得者の人たちに手厚く。これは手厚くしているのは事実」
夏の参議院選挙での物価高対策は、自民党が現金給付、野党は減税を掲げる対立構図になりそうです。
石破総理
「消費税減税は、これまでの実績を見れば決定してから実施までに1年程度を要する。そしてコストもかかる。適切であるとは考えていない」
国民民主党 玉木雄一郎代表（13日自身のXで）
「結局、石破政権は現金給付をやるようです。上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもありません。それは納税者に減税でお返しすべきお金です」
（「グッド！モーニング」2025年6月14日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
